先日、国が実施する創業補助金（創業・第二創業促進補助金）のご紹介をしましたが、
東京都でも創業者向けの補助金事業を実施しています。
東京都の創業助成事業（3月28日発表）
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/sogyokassei/sogyojosei_send.html
東京都の創業助成事業は、今年で2年目となる事業ですが、
今年度の公募で大きく変わった点として、申請要件が緩和されたことが挙げられます。
昨年度までは、東京都の各種制度利用（インキュベーション施設の入居または東京都の創業関連融資の利用）がありました。
今年度ではこれに加え、特定創業支援事業の支援を受けていれば申請できることになりました。
国の創業補助金と、東京都の創業助成事業は、いくつか異なる点があります。
比較をざっくりと表にまとめてみました。
詳細は、それぞれの公募要領で詳しくご確認ください！
| 東京都の創業助成 | 国の創業補助金 | |
| 対象地域 | 東京都 | 全国 （特定創業の認定を受けた自治体での創業に限る） |
| 対象者 | 創業から5年未満 個人事業の場合は、補助期間中の法人化が必須 |
公募開始後に創業する人 （創業済みの人は不可） |
| 申請要件 | 東京都の各種制度利用 （インキュベーション施設や創業関連融資など） または特定創業支援事業の証明書など |
特定創業支援事業の証明書 または、証明を受けることの確認書 |
| 対象経費 | 人件費、家賃、専門家謝金、 法人設立費、広告費、 備品費（10万円未満のもの） （※機械設備や工事費は対象外） |
人件費、家賃、設備費、原材料費、 知的財産権等関連経費、専門家謝金、 旅費、マーケティング調査費、 広報費、外注費、委託費など |
| 補助金の額 | 300万円が上限（補助率2/3） | 200万円が上限（補助率2/3） ※第二創業の場合は追加可能 |
| 補助期間 | 交付決定から平成30年7月31日迄 （約2年間） |
交付決定から平成28年12月末まで （約半年間） |
| 公募期間 | 平成28年5月9日～5月20日 （平成28年4月28日までに事前予約が必要） |
平成28年4月1日～4月28日迄 （電子申請は4月29日迄） |
| 申請書の提出 | 持参（事前予約が必要） | 郵送、または、電子申請 |
| 事務局 | 補助金事務局 https://sogyo-hojo-28.jp/ |
東京都中小企業振興公社 http://www.tokyo-kosha.or.jp/ |
なお、上記の補助金を両方とも受けることはできません。
弊社では、詳しいご相談や申請書の作成支援などもしております。
どうぞお気軽にお問合せください。
