持続化補助金第20回公募の主な変更点

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募の公募要領が2026年5月27日に公開されました。公募締切は2026年12月15日の予定です。

第20回公募では、第19回公募から、大きく変更された部分が複数ありますので、主な変更の要点を整理します。

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1. 小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、国（中小企業庁）が小規模事業者の販路開拓の取組を支援する制度です。2014年にスタートした歴史ある補助金で、時代の変化に合わせて制度内容を少しずつ見直しながら、今日に至っています。

一般型・通常枠では、補助上限50万円、補助率2/3が基本です。賃金引上げ特例やインボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額が上乗せされます。

第20回公募では、主に以下の点が変更されています。

経費面について、第20回公募での取扱いと留意点を整理すると、次のとおりです。

項目	第20回公募での取扱い	留意点
SNS広告・インターネット広告	広報費として整理されています。	第19回公募まではウェブサイト関連費でした。
自社HP・ECサイト用の写真・動画制作	ウェブサイト関連費として扱われると明記されるようになりました。	広告用か、自社HP・ECサイト掲載用かにより、費目を確認する必要があります。
新商品開発費	テストマーケティングや市場調査の内容・結果が必要となりました。	「試作品を作る」だけでなく、市場確認を伴う計画が求められます。
営業代行業務	テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用は対象外となりました。	テレアポに加え、営業代行業務が対象外に追加されました。

第19回公募では、事業場内最低賃金を一定額引き上げる方式でした。第20回公募では、賃金引上げ特例は「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加」、賃金引上げ加点は「従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増加」させる方式に変更されています。

なお、従業員数の考え方にも注意が必要です。第20回からの変更点ではありませんが、第19回公募以降、小規模事業者に該当するかどうかの判定では、短期間の雇用等に該当しない限り、勤務時間の長短にかかわらず、パート・アルバイト等も人数に含めて確認する扱いになっています。

一方、賃金引上げ特例・加点では、給与支給総額の算定に用いる従業員数の考え方が別途示されています。小規模事業者に該当するかどうかの判定とは確認方法が異なるため、混同しないよう確認が必要です。

創業間もない事業者の方が＜一般型・通常枠＞で申請する場合、第20回公募では、売上高・売上総利益の増加見込みを具体的に示す必要があります。売上実績が少ない場合は、顧客ニーズや販路開拓による売上・利益へのつながりを、より具体的に整理しておくことが重要です。

創業後間もない事業者の方は、＜創業型＞での申請も視野に入れて検討することが可能です。その場合、自治体の特定創業支援等事業による支援が必要となりますので、要件を早めに確認しておくことが必要です。

第20回公募では、売上高・売上総利益への貢献、経費区分、賃金引上げ特例・加点など、複数の重要な変更があります。

申請を検討される場合は、必ず以下の公式サイトで最新情報をご確認ください。